ミャンマー情勢

ミャンマーヤンゴン情勢ミャンマーと日本が外交を始めて60年を迎えました。2011年には民主化がスタートし、今では「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれ、世界各国から注目を浴びています。

帝国データバンクのミャンマー進出企業実態調査(第3回)によると、ミャンマーへ進出している日本企業は、2010年ではわずか51社でしたが、2014年では280社にまで及び、約4年間で5.4倍に急増しています。業種別にみると、2014年では「サービス業」が初の1位となりました。

このように進出企業が増える一方で、進出を躊躇している企業も少なくありません。それは、インフラの脆弱さです。電力・水道・交通など、近隣のアジア諸国と比べてもかなり劣っています。生活環境が整っていないため、短期間の視察の時点で進出を断念する企業もいます。このような状況でも、各事業の開拓は着実に進んでおり、まずは電力供給が急速に進んでいくと考えられています。

携帯電話市場が経済を変える

2008年に3Gが開始され、携帯電話の普及率は2012年に急増したものの、2013年末ではわずか11%にとどまっていました。これまでミャンマーの通信事業者は、国営郵便電話公社(以下MPT)が100%独占していましたが、2013年ミャンマー政府はMPTの独占を開放し外資の参入を決定しました。現在は、カタールのオーレドゥー(Ooredoo)、ノルウェーのテレノール(Telenor)、国営のMPT(KDDI、住友商事の提携)が市場へ参入しています。

ミャンマー政府は、2016年までに携帯電話の普及率を80%にすると目標を発表しています。2014年夏からは、通信事業者がSIMカードの価格競争を始め、格安なSIMカードの販売を始めてから、ミャンマーのSIMカード事情は大きく変わりました。ヤンゴン市内ではスマホユーザーが急増し始めていますが、一方で通信回線の品質はまだまだ低い状況です。

ミャンマーの携帯電話市場が開放され、MPT、カタール、ノルウェーの通信大手3社が顧客争奪戦を繰り広げています。通話料を半分以下に値下げし、利用者数は4倍に跳ね上がりました。アプリ開発を担うベンチャーも勃興するなど、携帯電話の普及が経済を大きく変えつつあります。(日経産業新聞 2015年7月22日より)

ネット関連企業も続々進出

携帯電話の普及により、ネット利用者が急増しているミャンマーでは、SNS(交流サイト)やチャットアプリが人気です。2013年に100万人だったfacebook利用者数は15年に300万人を超えています。そのため5,000以上の企業が集客・販促用にfacebookを運営しており、ネット関連の新しい企業も生まれています。(日経産業新聞 2015年7月22日より)